耐震基準を詳しく知ろう!

耐震基準には「新耐震基準」と「旧耐震基準」があるのはご存じでしょうか?知っている方は結構知っていますが、詳しく知らない方も多いと思いますので、今回は耐震基準について記載させていただきます。


1950年に初めて制定されました。これは建築基準法が1948年の福井地震の被害を受けて法制化されています。ここから耐震基準はスタートし、耐震基準は大地震が起きるたびに改定が繰り返し行われています。


1981年6月1日 新耐震基準導入

これは1978年の宮城県沖地震を受けて改正されたもので、この改正以前を旧耐震基準、以降を新耐震基準と呼んでいます。新耐震基準を簡単に説明すると、「大地震が起きても人命に関わる甚大な被害が出ないこと」と言えます。具体的には建物の強度に関しては次のような基準があります。

・震度6強から7に達する大規模地震で倒壊・崩壊しないこと
・震度5強程度の中規模地震ではほとんど損傷しないこと

具体的に新耐震基準では、許容応力度計算と保有水平耐力計算を行うことが必要であると定められています。許容応力度計算とは、建築物の部材の各部が損傷を受けない最大の力を計算することをいいます。
新耐震基準では、この許容応力度が中規模地震動、つまり震度5程度の地震の力の大きさより大きいことが必要となります。これにより、震度5程度の地震に対してほとんど損傷を受けないような耐震基準になったのです。また、保有水平耐力の計算によって、大規模の地震動によって倒壊または崩壊しないことの検証をしなくてはいけません。大規模の地震動とは、阪神淡路大震災クラスの震度6~7の地震のことを指します。新耐震基準ではこのような大規模地震を受けても損傷があっても倒壊または崩壊はしないような耐震基準になりました。


税制の違い

新耐震基準と旧耐震基準には、税制の違いもあります。新耐震基準の建物は税制上優遇され、住宅ローン減税を受けることができます。住宅ローン減税とは住宅を新築、取得、もしくは改修する際に組むローンの各年末におけるローン残高の1%を所得税もしくは住民税から10年間控除するというものです。この住宅ローン減税では、木造など非耐火住宅では築20年以内、マンションなど耐火住宅では築25年以内というのが減税を受ける条件となっていました。ですが、税制改正により新耐震基準を満たす建物であれば築年数に関係なく「耐震基準適合証明書」があれば住宅ローン減税を受けられるということになりました。
耐震基準適合証明書とは、新耐震基準を満たすことを証明する書類です。この耐震基準適合証明書を取得すると登録免許税の減額や、不動産取得税の減額や、地震保険の耐震診断割引なども受けられることができるようになります。


竣工日しか書いていない場合、木造一戸建てではおおよそ1981年の10月以降、マンションでは1982年6月から1983年以降を1つの基準として、設計上新耐震基準の建物かを見極めることができる

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